電子機器、無線通信方法及びコンピュータ読み取り可能な媒体

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】〔関連出願の相互参照〕
本願は、２０１９年４月３０日に中国特許庁に出願された、出願番号２０１９１０３６１２５４.９、発明の名称「電子機器、無線通信方法及びコンピュータ読み取り可能な媒体」、及び、２０１９年８月１６日に中国特許庁に出願された、出願番号２０１９１０７５９０８８.８、発明の名称「電子機器、無線通信方法及びコンピュータ読み取り可能な媒体」の優先権を主張するものであり、その全ての内容が、参照により本願に引用される。【０００２】本開示は、無線通信分野に関し、より具体的に、非地上ネットワーク（Ｎｏｎ‐ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌｎｅｔｗｏｒｋｓ、ＮＴＮ）通信用の電子機器、無線通信方法及びコンピュータ読み取り可能な媒体に関する。【背景技術】
【０００３】３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）は、衛星通信を、飛行機通信、海上船舶、及び遠隔地でのバックホールなどのシーンにおける選択として提案し、衛星の機能を最大限に活用することを提案している。【０００４】衛星と地上との間の相対的な動きのため、衛星基地局のサービスビームは、ユーザに対するカバレッジを確保するように、衛星の移動に従って連続的に調整される必要があります。つまり、衛星の移動は、基地局側とユーザ側のビーム切り替えを引き起こす。図５及び図６の例に示されるように、時点Ｔ１で、ユーザにサービスを提供するビームはＳＳＢ＃１であり、時点Ｔ２で、衛星の移動により、ユーザにサービスを提供するビームはＳＳＢ＃２になる。ＳＳＢ＃１とＳＳＢ＃２は、同じセルに属し、つまり、同じ衛星（図５における低軌道衛星ＬＥＯ＃１）により生成される。また、地上に対して静止している衛星であっても、ユーザ装置の移動によってビームの調整が必要になる場合がある。例えば、対地同期軌道（ＧＥＯ）衛星が飛行機中のユーザにサービスを提供する場合に、飛行機が移動しているため、ＧＥＯはビームを切り替えてカバレッジを確保する必要がある。【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】以下では、本発明の実施例に関する簡単な概説を説明して、本発明のある態様に関する基本的理解を提供する。この概説が本発明に関する取り尽くした概説ではないと理解すべきである。それは、本発明の肝心又は重要部分を意図的に特定することではなく、本発明の範囲を意図的に限定することでもない。その目的は、簡素化の形式で、ある概念を提供して、後続論述するより詳細な説明の前述とするものである。【０００６】本発明の一実施例によれば、処理回路を含む無線通信用の電子機器を提供する。処理回路は、ビームに基づく非地上ネットワーク通信によってユーザ装置に基地局のビーム切り替えに関する情報を送信するよう制御し、ビーム切り替えの時間的位置又は空間的位置を決定し、決定された時間的位置又は空間的位置に達した際にビーム切り替えを行うよう制御するように構成される。【０００７】本発明の他の実施例によれば、ビームに基づく非地上ネットワーク通信によってユーザ装置に基地局のビーム切り替えに関する情報を送信することと、ビーム切り替えの時間的位置又は空間的位置を決定することと、決定された時間的位置又は空間的位置に達した際にビーム切り替えを行うこととを含む無線通信方法である。【０００８】本発明のさらなる他の実施例によれば、処理回路を含む無線通信用の電子機器を提供する。処理回路は、ビームに基づく非地上ネットワーク通信によって基地局から基地局のビーム切り替えに関する情報を受信するよう制御し、ユーザ装置のビーム切り替えの時間的位置を決定し、決定された時間的位置でユーザ装置のビーム切り替えを行うよう制御するように構成される。【０００９】本発明のさらなる他の実施例によれば、ビームに基づく非地上ネットワーク通信によって基地局から基地局のビーム切り替えに関する情報を受信することと、ユーザ装置のビーム切り替えの時間的位置を決定することと、決定された時間的位置でユーザ装置のビーム切り替えを行うこととを含む無線通信方法である。【００１０】本発明の実施例は、さらに、情報処理装置によって実行される場合に、情報処理装置に上記実施例による方法を実行させる実行可能命令を含む、コンピュータ読み取り可能な媒体を含む。【００１１】本開示の実施例により、基地局とユーザ装置に正しいビーム切り替えを実現させることができ、基地局及びユーザ装置のビーム切り替え時間の不一致による基地局ビーム及びユーザ装置ビームの不整合によってリンク障害を招くことを回避することができる。【００１２】以下の、図面と合わせて行う、本発明の好適な実施例に対する詳細な説明によって、本発明の以上及び他の利点は、より明らかになる。【図面の簡単な説明】
【００１３】本発明は、以下に図面と合わせて記載する説明を参照することによってよく理解できる。なお、全ての図面において、同一又は類似の部品を同一又は類似の符号で示している。前記図面は以下の詳細説明と共に本明細書に含まれ本明細書の一部として構成されており、更に例を挙げることによって本発明の好適な実施例を説明し、本発明の原理と利点を解釈する。その図面では、【００１４】図１は、本発明の一実施例による無線通信用の電子機器の構成例を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施例による無線通信方法の手順例を示すフローチャートである。図３は、本発明の他の実施例による無線通信用の電子機器の構成例を示すブロック図である。図４は、本発明の他の実施例による無線通信方法の手順例を示すフローチャートである。図５は、衛星の移動によるビーム切り替えの例示的な場合を示す概略図である。図６は、衛星の移動によるビーム切り替えの例示的な場合を示す概略図である。図７は、基地局側及びユーザ装置側のビーム切り替えのシーケンス配置の例を説明するための概略図である。図８は、基地局側及びユーザ装置側のビーム切り替えのシーケンス配置の例を説明するための概略図である。図９は、基地局側及びユーザ装置側のビーム切り替えのシーケンス配置の例を説明するための概略図である。図１０は、基地局側及びユーザ装置側のビーム切り替えのシーケンス配置の例を説明するための概略図である。図１１は、基地局側及びユーザ装置側のビーム切り替えのシーケンス配置の例を説明するための概略図である。図１２は、基地局側及びユーザ装置側のビーム切り替えのシーケンス配置の例を説明するための概略図である。図１３は、基地局側及びユーザ装置側のビーム切り替えのシーケンス配置の例を説明するための概略図である。図１４は、本開示の方法及び装置を実現するためのコンピュータの概略構成を示すブロック図である。図１５は、本開示の技術を適用できるスマートフォンの概略構成の例を示すブロック図である。図１６は、本開示の技術を適用できるｇＮＢ（基地局）の概略構成の例を示すブロック図である。【発明を実施するための形態】
【００１５】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。本発明の１つの図面又は１つの実施形態で説明する要素及び特徴は、１つ又は複数の他の図面又は実施形態に示す要素及び特徴と結合できる。目的を明確にするために、本発明に関係のない、当業者に知られている構成要素及び処理に関する表現及び説明は、図面及び説明から省略されていることに留意されたい。【００１６】図１に示すように、本実施例による無線通信用の電子機器１００は処理回路１１０を含む。処理回路１１０は、例えば、特定のチップ、チップセット、又は中央処理部（ＣＰＵ）などとして実現され得る。【００１７】処理回路１１０は、第１の制御部１１１、決定部１１３、及び第２の制御部１１５を含む。図面において、第１の制御部１１１、決定部１１３、及び第２の制御部１１５を機能ブロックの形で示したが、各部の機能は、全体として処理回路によって実現可能であり、必ずしも処理回路内の個別の実質的な構成要素によって実現するとは限らないと理解すべきである。また、図面において１つのブロックで処理回路を示したが、電子機器は、複数の処理回路を含んで、また、各部の機能を、複数の処理回路に分散させて、複数の処理回路の協力によりこれらの機能を実行してもよい。【００１８】上記のように、衛星と地上との間の相対的な動き、又はユーザ装置（ＵＥ）の移動により、衛星基地局のサービスビームは、ＵＥに対するカバレッジを保証するように、衛星又はＵＥの移動に応じて調整される必要がある。つまり、衛星又はＵＥの移動は、基地局側及びＵＥ側のビーム切り替えを引き起こす。本実施例の電子機器によれば、基地局（衛星）側で実現されることができる。【００１９】第１の制御部１１１は、ビームに基づくＮＴＮ通信によってＵＥに基地局のビーム切り替えに関する情報を送信するよう制御するように構成される。【００２０】従来の地上ネットワークでは、ビーム切り替えに関するチャネル又は信号は、例えば、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、チャネル状態情報干渉測定（ＣＳＩ‐ＩＭ）又はチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ‐ＲＳ）、及びサウンディング参照信号（ＳＲＳ）を含むことができる。ここで、ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを例として概略的に説明する。ＰＤＣＣＨの場合に、まず、無線リソース制御（ＲＲＣ）によりコアセット（Ｃｏｒｅｓｅｔ）に対して複数の伝送配置指示（ＴＣＩ）状態を配置し、次に、メディアアクセス制御制御部（ＭＡＣＣＥ）によりその中の１つのＴＣＩ状態をアクティブ化／指示し、ＵＥは、ＰＤＣＣＨのビーム切り替え情報を含むハイブリッド自動再送確認（ＨＡＲＱ‐ＡＣＫ）をフィードバックしてからの３ｍｓ後にビーム切り替えを行う。ＰＤＳＣＨの場合に、まず、ＲＲＣによりＰＤＳＣＨに対して複数のＴＣＩ状態を配置し、次に、ＭＡＣＣＥによりその中の一部のＴＣＩ状態をアクティブ化し、この一部のＴＣＩ状態で指示されるビームのアクティブ化は、ＵＥがＰＤＳＣＨのビームアクティブ化情報を含むＨＡＲＱ‐ＡＣＫをフィードバックしてからの３ｍｓ後に完成され、最後、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）によりその中の１つのＴＣＩ状態を指示する。【００２１】上記の説明から分かるように、地上ネットワークにおけるビーム切り替えは、ＵＥがＨＡＲＱ‐ＡＣＫをフィードバックする時間に基づいて決定される。ただし、非地上ネットワークでの伝送遅延のため、従来の地上ネットワークにおけるＨＡＲＱ‐ＡＣＫメカニズムと、ＵＥがＨＡＲＱ‐ＡＣＫをフィードバックする時間に基づいて決定されるビーム切り替えタイミングは、非地上ネットワークに適用しない。本開示の実施例は、非地上ネットワークのビーム切り替えのソリューションを提供する。【００２２】同様に、地上ネットワークにおける半静的リソース配置のシーケンスも、ＨＡＲＱ‐ＡＫＫの時間に基づいて決定される。半静的リソース配置には、例えば、半静的ゼロ電力チャネル状態情報参照信号（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＺＰ‐ＣＳＩ‐ＲＳ）、半静的非ゼロ電力チャネル状態情報参照信号（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＲＳ）、半静的チャネル状態情報干渉測定（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＩＭ）、半静的チャネル状態情報報告（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）、及び半静的サウンディング参照信号（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＳＲＳ）のうちの１つ又は複数のアクティブ化／非アクティブ化を含む。【００２３】【００２４】ここで言及された時間的位置は、時間、分、秒、ミリ秒などの時間単位で表される時間値を含むだけでなく、基地局とユーザ装置が同期状態にある際に使用されるスロット番号（ｓｌｏｔｎｕｍｂｅｒ）や、システムフレーム番号（ｓｙｓｔｅｍｆｒａｍｅｎｕｍｂｅｒ）などのシステムの時間的位置によって表される時間値も含むことに留意されたい。また、本明細書で言及された様々な時間長は、時間、分、秒、又は、ミリ秒などの様々な時間単位で表される時間長を含むだけでなく、スロットの数で表される時間長も含む。以下の詳細な説明で言及される時間的位置、絶対時間的位置、時間値及び絶対時間値についても、同様であるので、以下では繰り返されない。【００２５】理解を容易にするために、以下の説明では、ビーム切り替え及び半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化を具体的な例とするが、これが制限的なものではないことを理解すべきである。【００２６】一実施例によれば、第１の制御部１１１は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨにおける空間コロケーション（ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎ）関係に関する指示情報によって、基地局の切り替え目標ビーム、又は、ユーザ装置の切り替え目標ビームを指示するように構成されることができる。つまり、基地局がＵＥに送信される基地局のビーム切り替えに関する情報は、基地局に対して指示される切り替え目標ビームを含んでもよく、ＵＥに対して指示される切り替え目標ビームを含んでもよい（ＵＥの切り替え目標ビームは基地局の切り替え目標ビームに対応するので、ＵＥの切り替え目標ビームは、基地局のビーム切り替えに関する情報と見なすことができる）。【００２７】より具体的に、基地局は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨにおけるＴＣＩ状態によって、基地局の切り替え目標ビームを指示することができる。この場合、基地局は、下りリンクビームをＵＥに通知し、ＵＥは、既に測定された上り／下りリンクビームのペアリング結果に応じて対応する上りリンクビーム切り替えを行うことができる。又は、基地局は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨにおける空間相関関係（ｓｐａｔｉａｌｒｅｌａｔｉｏｎｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）によって、ＵＥの切り替え目標ビームを指示することができる。【００２８】図１を引き続いて参照すると、決定部１１３は、基地局のビーム切り替えの時間的位置又は空間的位置を決定するように構成される。第２の制御部１１５は、決定部１１３によって決定された時間的位置又は空間的位置に達した際に基地局のビーム切り替えを行うよう制御するように構成される。【００２９】ＮＴＮにおける異なるハイブリッド自動再送（ＨＡＲＱ）仮定に基づいて、上記のソリューションは様々なビーム切り替えの具体的な方法を含み得る。ＨＡＲＱ仮定は、ＮＴＮシステムにＨＡＲＱメカニズム又はＨＡＲＱ‐ＡＣＫフィードバックメカニズム（例えば、ＮＡＣＫのみをフィードバックすること）がない場合、及びＮＴＮシステムにＨＡＲＱ‐ＡＣＫメカニズムがある場合を含み得る。次に、ＨＡＲＱメカニズムがない（又は、ＨＡＲＱ‐ＡＣＫフィードバックメカニズムがない）場合、及びＨＡＲＱ‐ＡＣＫメカニズムがある場合についての実施例をそれぞれ説明する。【００３０】一実施例によれば、第１の制御部１１１が制御してＵＥに送信される情報は、基地局の切り替え目標ビーム、及び決定部１１３によって決定された時間的位置又は空間的位置を含む。言い換えれば、基地局が、アクティブ化されるビーム情報、及び絶対時間情報又は衛星地理的位置情報を送信することによって、ビーム切り替えをいつ行うかをＵＥに対して指示することができる。【００３１】当該ソリューションは、ＮＴＮシステムにＨＡＲＱメカニズム又はＨＡＲＱ‐ＡＣＫフィードバックメカニズムがない場合に適用可能である。この場合、ＵＥは、ビーム切り替え情報（例えば、地上ネットワークで使用されるＭＡＣＣＥ情報：ＴＣＩアクティブ化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ））が所在するＰＤＳＣＨが正しく受信されたか否かをフィードバックしない。この場合、例えば、伝送時間間隔バンドリング（ＴＴＩｂｕｎｄｌｉｎｇ）などの類似な方法によって、システムの信頼性を向上することができる。【００３２】ＵＥが正しい時間にビームを切り替えるために、基地局が、アクティブ化されるビームの情報、及び絶対時間情報を送信することによって、ビーム切り替えをいつ行うかをＵＥに対して指示することができる。【００３３】図７に示す例において、基地局は、例えば、ＭＡＣＣＥにＵＥがビーム切り替えを行う絶対時間値、例えばＴ１を追加し、ＵＥは、受信したＴＣＩ＃１及びＴ１に応じて、Ｔ１時点で、ＵＥ側ビームをＴＣＩ＃１に相応するビームに切り替える。絶対時間値は、時、分、秒、ミリ秒を含む時間値であってもよく、上記の時間単位の一部のみを含む時間値、例えば、秒とミリ秒のみを含む時間値であってもよい。また、絶対時間値はスロット番号値であってもよい。図７に示すように、基地局とＵＥは、絶対時間Ｔ１でビーム切り替えを行う。【００３４】図８は、絶対時間情報に基づいてビーム切り替えを行う他の例を示している。この例において、基地局は、ＭＡＣＣＥに、このビーム切り替え情報を送信する絶対時間値Ｔ０を追加し、当該時間Ｔ０は暗黙的であり、例えば、このＭＡＣＣＥをキャリーするＰＤＳＣＨのスロット番号値（ｓｌｏｔｎｕｍｂｅｒ）で表される。ＵＥは、Ｔ０からＸｍｓ又はｘ個のｓｌｏｔなどの所定の時間長が経過した後にビーム切り替えを行う。図８に示すように、基地局とＵＥは、絶対時間Ｔ０の後の所定の時間長のとき、ビーム切り替えを行う。また、Ｘｍｓ又はｘ個のｓｌｏｔの値は、事前に定義された値に限定されないが、例えば、ＤＣＩやＲＲＣやＭＡＣＣＥで直接に指示されること、複数のシグナリングの組み合わせによって指示されること、及び、既存のある参照値、例えば、ｃｏｍｍｏｎＴＡに、ＤＣＩやＲＲＣやＭＡＣＣＥにおける指示値を累積することで指示されること、の中のいずれか一つのように明示的に構成することができる。また、Ｘｍｓ又はｘ個のｓｌｏｔの値は、衛星とユーザとの間の距離に基づいて計算されることもできる。【００３５】また、基地局は、アクティブ化されるビーム情報、及び衛星地理的位置情報を送信することによって、ビーム切り替えをいつ実行するかをＵＥに対して指示することができる。例えば、基地局は、ＭＡＣＣＥに、ＵＥがビーム切り替えを行う衛星地理的位置値、例えば、位置１を追加し、ＵＥは、受信したＴＣＩ＃１、及び位置１に応じて、衛星が位置１に到着するときに、ＵＥ側ビームを、ＴＣＩ＃１に相応するビームに切り替えることができる。【００３６】ユーザは、基地局によってブロードキャストされた衛星エフェメリスマップ／軌道マップに応じて衛星の位置を判断することができる。それに相応して、一実施例によれば、決定部１１３がビーム切り替えの空間的位置を決定し、第１の制御部１１１が当該空間的位置をＵＥに通知する場合に、第１の制御部１１１は、さらに、衛星エフェメリスマップ又は衛星軌道マップに関する情報をブロードキャストするよう制御するように構成されることができ、これにより、ＵＥは、衛星エフェメリスマップ又は衛星軌道マップ、基地局によるビーム切り替えの空間的位置に応じてビーム切り替えの時間的位置を決定し、ＵＥ側のビーム切り替えを同期的に実行するようにすることができる。【００３７】上記の２つの例では、基地局は、ＵＥに絶対時間（又は地理位置）情報を送信することで、基地局及びＵＥの同時のビーム切り替えを実現する。しかしながら、本開示はそれに限定されない。別の実施例によれば、決定部１１３は、ビーム切り替えの時間的位置を決定するように構成されることができ、当該時間的位置は、基地局からＵＥに情報を送信してから第１の時間長が経過した第１の時間的位置として決定され、第１の制御部１１１がＵＥに送信される情報は、基地局の切り替え目標ビーム、及びＵＥが当該情報を受信してから第２の時間長が経過した第２の時間的位置でＵＥのビーム切り替えを行うための当該第２の時間長を含み得る。【００３８】なお、第２の時間長は、ＤＣＩやＲＲＣやＭＡＣＣＥで直接に指示されること、複数のシグナリングの組み合わせによって指示されること、及び、既存のある参照値、例えば、ｃｏｍｍｏｎＴＡに、ＤＣＩやＲＲＣやＭＡＣＣＥにおける指示値を累積することで指示されること、の中のいずれか一つのように明示的に構成することができる。【００３９】また、第２の時間長は、事前に定義されるある値であってもよく、この値は、基地局及びＵＥの両方によって知られているものであり、例えば、１６個のｓｌｏｔ、１０ミリ秒である。第２の時間長は、あるアルゴリズムに基づいて計算され、例えば、衛星とユーザとの距離に応じて計算されてもよい。【００４０】また、第２の制御部１１５は、さらに、情報の送信から基地局のビーム切り替えまでの期間の少なくとも一部において、切り替え元ビーム及び切り替えターゲットビームの両方を同時に使用して、ユーザ装置と通信するように構成されることができる。また、基地局とＵＥとの間の距離を考慮したうえで、上記第１の時間長及び第２の時間長を適切に設定し、第２の時間的位置が第１の時間的位置よりも遅くなるようにする。【００４１】上記の例示的な実施例において、基地局は、ＵＥに、アクティブ化されるビーム情報を送信し、ＵＥがビームアクティブ化情報を受信してからのＸｍｓ又はｘスロット後にビーム切り替えを行うことに合意し、そして、基地局の挙動を制限し、つまり、ガード時間間隔内で新しいビームと古いビームを同時に使用して情報を伝送して、リンク障害の可能性をさらに減らす。【００４２】図９に示す例において、基地局は、時点Ｔ１でアクティブ化されるビーム情報を含むＰＤＳＣＨを送信し、基地局は、時点Ｔ１＋Ｚで元のサービスビーム及び切り替えるべきの新しいビームを同時に使用してユーザにサービスを提供し始め、この場合、二つのビームで送信される内容は同じである。ユーザは、Ｔ２でアクティブ化されるビーム情報を含むＰＤＳＣＨを受信し、ユーザは、Ｔ２＋Ｘ時点でビーム切り替えを行う。基地局は、時刻Ｔ１＋Ｙの後に新しいビームのみを使用してユーザにサービスを提供する。例えば、時点がｓｌｏｔで表されている場合、図９は、基地局がｓｌｏｔｎ（Ｔ１時点に相当する）でアクティブ化されるビーム情報を含むＰＤＳＣＨを送信し、ユーザはｓｌｏｔｎでアクティブ化されるビーム情報を含むＰＤＳＣＨを受信し、ユーザは、ｓｌｏｔｎ＋ｍ時点で（Ｔ２＋Ｘ時点に相当する）、このビームのアクティブ化情報を適用し、即ち、ビーム切り替えを実行し、基地局は、ｓｌｏｔｎ＋ｋの後に（Ｔ１＋Ｙ時点に相当する）、新しいビームのみを使用してユーザにサービスを提供する。上記の例におけるＺは０に等しいでき、即ち、情報の送信から基地局のビーム切り替えまでの全期間で切り替え元ビーム及び切り替えターゲットビームの両方を使用してＵＥと通信することができる。【００４３】また、上記の例におけるＸは、例えば、ユーザが制御情報を復調する時間、及びビーム切り替えを行う時間に応じて設置されてもよい。好ましくは、上記の時間を、Ｔ１＋Ｙ＞Ｔ２＋Ｘとなるように設置する。【００４４】上記の例示的な実施例により、ビーム切り替え情報を含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱが存在しない場合でも、基地局及びＵＥは、正しいビーム切り替えを実現でき、基地局及びＵＥのビーム切り替え時間の不一致による基地局ビーム及びＵＥビームの不整合を回避する。【００４５】以上で、ＮＴＮシステムにＨＡＲＱメカニズム又はＨＡＲＱ‐ＡＣＫフィードバックメカニズムがない場合の例示的な実施例を説明したが、ＨＡＲＱ‐ＡＣＫメカニズムがある場合に、絶対時間又は空間情報を指示することでビーム切り替えタイミングを決定する方法を採用することもできる。言い換えれば、絶対時間又は空間情報を指示することでビーム切り替えタイミングを決定する方法と、ＨＡＲＱ‐ＡＣＫメカニズムとは、互いに矛盾しない。【００４６】次に、続いて図１を参照して、ＨＡＲＱ‐ＡＣＫメカニズムがある場合の実施例について説明する。【００４７】一実施例によれば、第１の制御部１１１は、さらに、ＵＥによる基地局のビーム切り替えに関する情報に対するフィードバックを受信するよう制御するように構成される。決定部１１３は、当該フィードバックの送信時間に基づいて、基地局のビーム切り替えの時間的位置を決定するように構成される。【００４８】具体的に、ＵＥの上記のフィードバックは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ‐ＡＣＫを含み得る。【００４９】例えば、ＵＥは、ビーム切り替え情報（例えば、ＭＡＣＣＥ情報：ＴＣＩアクティブ化）が所在するＰＤＳＣＨが正しく受信されるか否かをフィードバックできる。ＵＥがスロットｎでＨＡＲＱ‐ＡＣＫを報告すると、ＵＥは、スロットｎ＋Ｘでビーム切り替えを行うことができる。【００５０】以下、図１０を参照して、ＨＡＲＱ‐ＡＣＫフィードバックがある場合のビーム切り替えプロセスの例について説明する。ここで、ＵＥには複数のＴＣＩ状態が配置され、ＭＡＣＣＥを使用して１つのＴＣＩ状態をアクティブ化することを仮定する。【００５１】図１０に示すように、基地局は、１つのＴＣＩ状態をアクティブ化するためのＭＡＣＣＥをキャリーするＰＤＳＣＨを送信する。次に、ＵＥは、当該ＰＤＳＣＨを受信して復調し、当該ＰＤＳＣＨの復調に成功した場合に、ＵＥは、基地局にＡＣＫをフィードバックし、当該ＰＤＳＣＨの復調に成功しなかった場合に、ＵＥは基地局にＮＡＣＫをフィードバックする。ＵＥは、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ‐ＡＣＫ情報を送信したスロット後のＸｍｓでそのビームを変更することができ、ＵＥがＮＡＣＫをフィードバックした場合に、ＵＥはそのビームを変更しない。基地局は、ＰＤＳＣＨの送信から、ＵＥが当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ‐ＡＣＫ情報を送信したスロット後のＸｍｓまでの期間でそのビームを変更することができる。基地局は、例えば、ＨＡＲＱ‐ＡＣＫの受信時間及び基地局とＵＥとの距離に基づいて、ＵＥが当該ＨＡＲＱ‐ＡＣＫを送信する時間を推定することができる。また、リンク障害の可能性をさらに低減するために、基地局は、上記のように、ガード時間間隔内に新しいビームと古いビームを同時に使用して情報を伝送する方法を採用することができる。【００５２】上記の例におけるＸの値は、ＵＥと衛星基地局との距離から決定されることができる。例えば、低軌道（ＬＥＯ）シーンにおいて、Ｘは１０ｍｓであり、対地同期軌道（ＧＥＯ）シーンにおいて、Ｘは３００ｍｓであることができる。【００５３】Ｘの値は、上記の例に限定されるものではなく、衛星基地局とＵＥとの間の距離を推定することによって計算することができる。【００５４】それに相応して、一実施例によれば、ＵＥに送信される情報は、基地局とＵＥとの間の距離をさらに含んでもよい。【００５５】例えば、基地局は、ＲＲＣ層シグナリングやＭＡＣ層シグナリングやＤＣＩにより距離情報を当該ＵＥに通知してもよく、複数のシグナリングの組み合わせの方法により得られてもよい。例えば、衛星軌道の近地点が地上から１５００ｋｍ離れていると仮定すると、衛星基地局はＲＲＣシグナリングによりＵＥにＸ１＝８ｍｓを報知し、衛星軌道の動きに伴い、衛星基地局とＵＥとの間の距離は変化し、衛星基地局はＭＡＣ層シグナリングによりＵＥにＸ２＝＋１ｍｓを報知し、ＵＥは、ＡＣＫをフィードバックしてからＸ＝Ｘ１＋Ｘ２＝９ｍｓが経過した後にビーム切り替えを行う。【００５６】上記の例において、Ｘ、Ｘ１及びＸ２は、時間値又は時間の代り値であることができる。例えば、Ｘ２＝１は０.１ｍｓを示すことができ、代り値と時間との関係はテーブルの形式で示されることができる。【００５７】また、異なる衛星軌道シーンについて、時間遅延Ｘは、以下の表１を参照することによって決定され得る。【００５８】【表１】
【００５９】また、基地局とＵＥとの間の距離はＵＥによって決定されてもよい。例えば、ＵＥは、グローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）機能を持って、衛星とＵＥとの間の距離を計算できる。また、ＵＥは、計算された距離、ＵＥの位置を基地局に報告できる。【００６０】上記のソリューションにより、ビーム切り替え情報を含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱがある場合に、ＮＴＮネットワークにおける大きな遅延の特性により適切な時間間隔が採用されて、基地局及びＵＥに正しいビーム切り替えを実現させ、基地局及びＵＥのビーム切り替え時間の不一致による基地局ビーム及びＵＥビームの不整合によってリンク障害を招くことを回避する。【００６１】ＮＴＮにおける超長い遅延のため、基地局及びＵＥにおける処理の複雑さを低減するように、結合ＨＡＲＱの方法、即ち、複数のＰＤＳＣＨの結果を同時に報告することを採用し得る。この場合、以上で説明された絶対時間的位置又は空間的位置を指示する方法を採用して、基地局側及びＵＥ側のビーム切り替えを行うことができる。又は、基地局は、ビーム切り替え情報を含むＰＤＳＣＨに対して、他のＰＤＳＣＨとともに結合して報告しないように、ＨＡＲＱプロセスを個別に配置する。【００６２】それに相応して、一実施例によれば、第１の制御部１１１は、基地局のビーム切り替えに関する情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対して個別のＨＡＲＱプロセスを行うように構成されることができる。【００６３】このソリューションにより、ビーム切り替え情報を含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱがある場合に、結合ＨＡＲＱによる待ち及び処理遅延によりビーム切り替えの時間を遅延させることを回避することができる。【００６４】また、ＮＴＮにおける超長い遅延のため、基地局及びＵＥの複雑さを低減するように、ＨＡＲＱを動的又は半静的に有効化又は無効化する（ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）方法、すなわち、動的又は半静的なシグナリングによりＨＡＲＱフィードバックを行うか否かをＵＥに対して指示することを採用し得る。この場合、以上で説明された絶対時間的位置又は空間的位置を指示する方法を採用して、基地局側及びＵＥ側のビーム切り替えを行うことができる。又は、基地局は、ビーム切り替え情報を含むＰＤＳＣＨに対してアクティブ化されるＨＡＲＱを常に配置する。それに相応して、一実施例によれば、第１の制御部１１１は、基地局のビーム切り替えに関する情報をキャリーするＰＤＳＣＨに使用されるＨＡＲＱプロセスを、アクティブ状態に設置するように構成されることができる。【００６５】ＮＴＮを基として提案されたビーム切り替えのシーケンスを決定するためのソリューションは、以上で説明された。従来のソリューションにおけるビーム切り替えのシーケンスは、ＨＡＲＱに基づいて設計された。ただし、非地上ネットワークにおける超長い遅延の特性のため、非地上ネットワークにおけるＨＡＲＱメカニズムは、従来のソリューションのＨＡＲＱメカニズムと異なる。本発明は、ＮＴＮにおける異なるＨＡＲＱ仮定に基づいて、非地上ネットワークのビーム切り替えのための複数のシーケンスソリューションが設計され、以下に、上記で説明されたいくつかの点に関する実施例を概略的にまとめる。【００６６】ビーム切り替え情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱプロセスがない場合には、基地局が、アクティブ化されるビーム情報及び絶対時間情報を送信することによって、ビーム切り替えをいつ行うかをＵＥに指示してもよく、基地局がアクティブ化されるビーム情報を送信し、基地局の挙動を制限する（ガード時間間隔で新しいビームと古いビームを同時に使用して情報を伝送する）ことによって、ＵＥがビームアクティブ化情報を受信してからのＸｍｓ後にビーム切り替えを行うことに合意してもよく、又は、基地局がアクティブ化されるビーム情報及び衛星地理的位置情報を送信することによって、ビーム切り替えをいつ行うかをＵＥに対して指示してもよい。【００６７】ビーム切り替え情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱプロセスがある場合には、ビーム切り替えのシーケンス設計はＨＡＲＱ‐ＡＣＫＨＡＲＱ‐ＡＣＫに基づいてもよく、つまり、ＵＥがビームアクティブ化情報を含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ‐ＡＣＫを送信してからのＸｍｓ後にビーム切り替えを行うことに合意してもよく、また、ビーム切り替え情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対して個別の特定のＨＡＲＱプロセスを使用してもよく、又は、ビーム切り替え情報をキャリーするＰＤＳＣＨのＨＡＲＱプロセスを常に有効化又はアクティブ状態にしてもよい。【００６８】本開示の実施例による電子機器に対する上記の説明において、以下のプロセス及び方法も開示されることは明らかである。次に、本開示の実施例による無線通信方法について、上記の詳細を繰り返さずに説明する。【００６９】図２に示すように、一実施例による無線通信方法は、ビームに基づくＮＴＮ通信によってＵＥに基地局のビーム切り替えに関する情報を送信するステップＳ２１０を含む。当該方法は、ビーム切り替えの時間的位置又は空間的位置を決定するステップＳ２２０と、決定された時間的位置又は空間的位置に達した際にビーム切り替えを行うステップＳ２３０とをさらに含む。【００７０】上記で説明された装置及び方法は、基地局側に対応する。基地局側の実施例の説明では、ＵＥ側の対応する処理も含まれる。次に、上記の詳細に対応する詳細を繰り返さずに、ＵＥ側の装置及び方法の実施例についての説明を提供する。【００７１】図３に示すように、本実施例による無線通信用の電子機器３００は処理回路３１０を含む。処理回路３１０は、第１の制御部３１１、決定部３１３、及び第２の制御部３１５を含む。【００７２】第１の制御部３１１は、ビームに基づくＮＴＮ通信によって基地局から基地局のビーム切り替えに関する情報を受信するよう制御するように構成される。【００７３】例えば、基地局から受信される情報は、基地局の切り替え目標ビーム及び基地局のビーム切り替えの時間的位置又は空間的位置を含み得る。【００７４】決定部３１３は、ＵＥのビーム切り替えの時間的位置を決定するように構成される。【００７５】第２の制御部３１５は、決定された時間的位置でＵＥのビーム切り替えを行うよう制御するように構成される。【００７６】一実施例によれば、基地局から受信される情報は、基地局の切り替え目標ビーム、及び基地局のビーム切り替えの時間的位置を含み得、決定部３１３は、基地局のビーム切り替えの時間的位置をＵＥのビーム切り替えの時間的位置として決定することができる。【００７７】別の実施例によれば、基地局から受信される情報は、基地局の切り替え目標ビーム、及び時間長を含み得、決定部３１３は、情報を受信してから当該時間長が経過した時間的位置を、ＵＥのビーム切り替えの時間的位置として決定することができる。【００７８】また、基地局から受信される情報は、基地局の切り替え目標ビーム、基地局のビーム切り替えの空間的位置、及び衛星エフェメリスマップ又は衛星軌道マップに関する情報を含み得、決定部３１３は、基地局から受信された情報に基づいてＵＥのビーム切り替えの時間的位置を決定することができる。【００７９】一実施例によれば、第１の制御部３１１は、情報に対するフィードバックを基地局に送信するよう制御するように構成されることができ、決定部３１３は、フィードバックの送信時間、及びＵＥと基地局との間の距離に基づいて、ＵＥのビーム切り替えの時間的位置を決定することができる。【００８０】当該距離は、ＵＥによって決定されてもよく、基地局によって指示されてもよい。それに相応して、決定部３１３は、ＵＥと基地局との間の距離を決定することができ、又は、第１の制御部３１１は、基地局からＵＥと基地局との間の距離を指示する情報を受信するよう制御することができる。【００８１】ＵＥによるフィードバックは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ‐ＡＣＫを含み得る。第１の制御部３１１は、ビーム切り替え情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対して個別のＨＡＲＱプロセスを使用するように、又は、ビーム切り替え情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対して使用されるＨＡＲＱプロセスをアクティブ状態に設置するように構成されることができる。【００８２】以上のように、本開示の実施例は、半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化にも適用可能である。例えば、基地局側の電子機器１００の第１の制御部１１１は、ビームに基づくＮＴＮ通信によってユーザ装置に半静的リソースをアクティブ化／非アクティブ化するための情報を送信するよう制御するように構成されることができる。例えば、第１の制御部１１１は、ＰＤＳＣＨにおけるＭＡＣＣＥによって半静的リソースをアクティブ化／非アクティブ化するための情報を送信することができる。【００８３】例えば、第１の制御部１１１は、ＰＤＳＣＨにおけるＭＡＣＣＥ情報により複数のｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔｓ中の一つのｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔをアクティブ化／非アクティブ化するように構成されることができる。第１の制御部１１１は、ＰＤＳＣＨにおけるＭＡＣＣＥ情報により複数のｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＩＭｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔｓ中の１つのｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＩＭｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔをアクティブ化／非アクティブ化するように構成されることができる。第１の制御部１１１は、ＰＤＳＣＨにおけるＭＡＣＣＥ情報により複数のｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩｒｅｐｏｒｔｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｉｎＰＵＣＣＨ中の１つをアクティブ化／非アクティブ化するように構成されることができる。第１の制御部１１１は、ＰＤＳＣＨにおけるＭＡＣＣＥ情報により複数のｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＳＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔｓ中の１つのｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＳＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔをアクティブ化／非アクティブ化するように構成されることができる。第１の制御部１１１は、ＰＤＳＣＨにおけるＭＡＣＣＥ情報により複数のｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＺＰＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔｓ中の１つのｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＺＰＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔをアクティブ化／非アクティブ化するように構成されることができる。【００８４】それに相応して、ユーザ装置側の電子機器３００の第１の制御部３１１は、ビームに基づくＮＴＮ通信によって基地局から半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化に関する情報を受信するよう制御するように構成されることができる。決定部３１３は、ＵＥが半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化情報を適用する時間的位置を決定するように構成される。第２の制御部３１５は、決定された時間的位置で半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化情報を適用するよう制御するように構成される。【００８５】例えば、図３を参照して、第１の制御部３１１は、基地局から、ＰＤＳＣＨのＭＡＣＣＥによってキャリーされたｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化のための情報を受信するよう制御する。決定部３１３は、当該情報に基づいて、アクティブ化／非アクティブ化するｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔＩＤ、及びｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化の時間的位置を決定するように構成される。第２の制御部３１５は、決定部３１３によって決定された時間的位置に達したとき、ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔＩＤで指示されるＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化を適用するよう制御するように構成される。【００８６】例えば、図３を参照して、第１の制御部３１１は、基地局から、ＰＤＳＣＨのＭＡＣＣＥによってキャリーされたｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＩＭｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化のための情報を受信するよう制御する。決定部３１３は、当該情報に基づいて、アクティブ化／非アクティブ化するｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＩＭｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔＩＤ、及びｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＩＭｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化の時間的位置を決定するように構成される。第２の制御部３１５は、決定部３１３によって決定された時間的位置に達したとき、ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＩＭｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔＩＤで指示されるＣＳＩ‐ＩＭｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化を適用するよう制御するように構成される。【００８７】例えば、図３を参照して、第１の制御部３１１は、基地局から、ＰＤＳＣＨのＭＡＣＣＥによってキャリーされたｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩｒｅｐｏｒｔｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｉｎＰＵＣＣＨのアクティブ化／非アクティブ化のための情報を受信するよう制御する。決定部３１３は、当該情報に基づいて、アクティブ化／非アクティブ化するｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩｒｅｐｏｒｔｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｉｎＰＵＣＣＨ、及びｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩｒｅｐｏｒｔｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｉｎＰＵＣＣＨのアクティブ化／非アクティブ化の時間的位置を決定するように構成される。第２の制御部３１５は、決定部３１３によって決定された時間的位置に達したとき、相応するＣＳＩｒｅｐｏｒｔｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｉｎＰＵＣＣＨのアクティブ化／非アクティブ化を適用するよう制御するように構成される。【００８８】例えば、図３を参照して、第１の制御部３１１は、基地局から、ＰＤＳＣＨのＭＡＣＣＥによってキャリーされたｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＳＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化のための情報を受信するよう制御する。決定部３１３は、当該情報に基づいて、アクティブ化／非アクティブ化するｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＳＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔＩＤ、及びｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＳＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化の時間的位置を決定するように構成される。第２の制御部３１５は、決定部３１３によって決定された時間的位置に達したとき、ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＳＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔＩＤで指示されるＳＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化を応用するよう制御するように構成される。【００８９】例えば、図３を参照して、第１の制御部３１１は、基地局から、ＰＤＳＣＨのＭＡＣＣＥによってキャリーされたｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＺＰＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化のための情報を受信するよう制御する。決定部３１３は、当該情報に基づいて、アクティブ化／非アクティブ化するｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＺＰＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔＩＤ、及びｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＺＰＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化の時間的位置を決定するように構成される。第２の制御部３１５は、決定部３１３によって決定された時間的位置に達したとき、ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＺＰＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔＩＤで指示されるＺＰＣＳＩ‐ＲＳｒｅｓｏｕｒｃｅｓｅｔのアクティブ化／非アクティブ化を適用するよう制御するように構成される。【００９０】第１の制御部３１１が制御して基地局から受信した情報は、アクティブ化／非アクティブ化する半静的リソースの情報を含んでもよく、決定部３１３が時間的位置を決定するための情報を含んでもよい。例えば、基地局から受信された時間的位置を決定するための情報は、半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化情報を適用する絶対時間的位置の情報を含んでもよい。【００９１】なお、半静的リソースは、上記の半静的ゼロ電力チャネル状態情報参照信号（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＺＰ‐ＣＳＩ‐ＲＳ）、半静的非ゼロ電力チャネル状態情報参照信号（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＲＳ）、半静的チャネル状態情報干渉測定（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩ‐ＩＭ）、半静的チャネル状態情報報告（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＣＳＩｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）、及び半静的サウンディング参照信号（ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔＳＲＳ）を含むが、それらに限定されない。【００９２】当該ソリューションは、ＮＴＮシステムにＨＡＲＱメカニズム又はＨＡＲＱ‐ＡＣＫフィードバックメカニズムがない場合に適用可能である。【００９３】一例として、図７に示す例と同様に、図１１は、半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化の場合の基地局側及びユーザ装置側のシーケンス配置例の図を示す。基地局は、例えば、ＭＡＣＣＥに、ＵＥが半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化を適用する絶対時間値、例えば、Ｔ１を追加し、当該絶対時間値は、ＵＥ側の決定部３１３が半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化を適用する時間的位置を決定するための値である。具体的に、ＵＥは、受信されたアクティブ化／非アクティブ化する半静的リソースの情報、及びＴ１により、Ｔ１時点で半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化の情報を適用する。以上のように、当該絶対時間値は、さまざまな時間形式で表すことができ、当該絶対時間値Ｔ１がｓｌｏｔｎｕｍｂｅｒで表される場合に、ＵＥは、例えば、ｓｌｏｔｍで半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化の情報を適用する。【００９４】別の例として、図８に示す例と同様に、図１２は、半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化の場合の基地局側及びユーザ装置側のシーケンス配置の別の例の図を示す。基地局は、ＭＡＣＣＥに、当該半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報を送信する絶対時間値Ｔ０を追加し、又は、当該時間Ｔ０は暗黙的であり、例えば、このＭＡＣＣＥをキャリーするＰＤＳＣＨのスロット番号値（ｓｌｏｔｎｕｍｂｅｒ）で表されてもよい。ＵＥは、ＭＡＣＣＥを受信してからＸｍｓ又はｘ個のｓｌｏｔなどの所定の時間長が経過した後にこの半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報を適用する。当該所定の時間長は、事前に定義された値であり、この値が、基地局及びＵＥの両方によって知られているものであり、例えば、１６個のｓｌｏｔ、１０ミリ秒であってもよく、あるアルゴリズムに基づいて計算され、例えば、衛星とユーザとの距離に応じて計算されてもよい。また、Ｘｍｓ又はｘ個のｓｌｏｔの値は、事前に定義された値に限定されないが、例えば、ＤＣＩやＲＲＣやＭＡＣＣＥで直接に指示されること、複数のシグナリングの組み合わせによって指示されること、及び、既存のある参照値、例えば、ｃｏｍｍｏｎＴＡに、ＤＣＩやＲＲＣやＭＡＣＣＥにおける指示値を累積することで指示されること、の中のいずれか一つのように明示的に構成することができる。【００９５】図１２の例に示すように、ＵＥは、ｓｌｏｔｎで半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化を指示するＭＡＣＣＥを受信し、所定の時間長ｓｌｏｔｍが経過した後に半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化の情報を適用するので、ＵＥは、ｓｌｏｔｎ＋ｍで半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化の情報を適用する。【００９６】従って、例示的に、基地局から受信された情報は、アクティブ化／非アクティブ化する半静的リソースの情報、及び所定の時間長を含み得、決定部３１３は、当該情報を受信してから当該所定の時間長が経過した時間的位置を、半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化の情報を適用する時間的位置として決定することができる。【００９７】別の例として、図９に示す例と同様に、基地局側の第１の制御部１１１がＵＥに送信される情報は、半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化情報、及びＵＥが当該情報を受信してから第２の時間長が経過した第２の時間的位置で半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化情報を適用するための当該第２の時間長を含んでもよい。例えば、基地局は、時点Ｔ１でアクティブ化される半静的リソース情報を含むＰＤＳＣＨを送信し、ユーザは、Ｔ２でアクティブ化される半静的リソース情報を含むＰＤＳＣＨを受信し、ユーザは、Ｔ２＋Ｘ時点でこの半静的リソースのアクティブ化情報を適用する。時点をスロット番号値で表す場合に、上記のシーケンスは、基地局がｓｌｏｔｎでアクティブ化される半静的リソース情報を含むＰＤＳＣＨを送信し、ユーザがｓｌｏｔｎでアクティブ化される半静的リソース情報を含むＰＤＳＣＨを受信し、ユーザがｓｌｏｔｎ＋ｍ時点でこの半静的リソースのアクティブ化情報を適用するように説明され得る。ここでの第２の時間長は、図１２に示す例における所定の時間長に相当し、関連する説明も適用可能であり、ここでは繰り返されないことを理解されたい。【００９８】上記の例によれば、半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化を含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱが存在しない場合でも、基地局及びＵＥは、半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化を適用する正しいシーケンスを実現することができ、基地局及びＵＥが半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化を適用する時間の一致性を保証する。【００９９】他方、当該ソリューションは、ＮＴＮシステムにＨＡＲＱ‐ＡＣＫフィードバックメカニズムがある場合にも適用可能である。【０１００】図１３は、ＨＡＲＱ‐ＡＣＫフィードバックメカニズムがある場合の半静的リソースアクティブ化の一例を示している。例えば、基地局は、半静的リソースアクティブ化のためのＭＡＣＣＥをキャリーするＰＤＳＣＨを送信する。次に、ＵＥは、当該ＰＤＳＣＨを受信して復調し、復調に成功した場合、基地局にＡＣＫをフィードバックし、復調に成功しなかった場合、基地局にＮＡＣＫをフィードバックする。ＵＥは、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ‐ＡＣＫ情報を送信したスロット後の所定の時間長、例えば、Ｘｍｓ又はｘ個のｓｌｏｔでこの半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化の情報を適用することができる。当該所定の時間長は、事前に定義された値であり、この値が、基地局及びＵＥの両方によって知られているものであってもよく、あるアルゴリズムに基づいて計算され、例えば、衛星とユーザとの距離に応じて計算されてもよい。また、Ｘｍｓ又はｘ個のｓｌｏｔの値は、事前に定義された値に限定されないが、ＤＣＩやＲＲＣやＭＡＣＣＥで直接に指示されること、複数のシグナリングの組み合わせによって指示されること、及び、既存のある参照値、例えば、ｃｏｍｍｏｎＴＡに、ＤＣＩやＲＲＣやＭＡＣＣＥにおける指示値を累積することで指示されること、の中のいずれか一つのように明示的に構成することができる。【０１０１】例示的に、第１の制御部３１１は、さらに、情報に対するフィードバックを基地局に送信するよう制御するように構成されることができ、決定部３１３は、フィードバックの送信時間、及び所定の時間長に基づいて半静的リソースのアクティブ化／非アクティブ化の情報を適用する時間的位置を決定することができる。ＵＥによって行われるフィードバックは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ‐ＡＣＫを含むことができる。【０１０２】第１の制御部３１１は、ビーム切り替え情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対して個別のＨＡＲＱプロセスを使用するように、又は、ビーム切り替え情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対して使用されるＨＡＲＱプロセスをアクティブ状態に設置するように構成されることができる。それに相応して、基地局は、半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報を含むＰＤＳＣＨに対して、他のＰＤＳＣＨとともに結合して報告しないように、ＨＡＲＱプロセスを個別に配置する。又は、基地局は、半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報を含むＰＤＳＣＨに対して、アクティブ化されるＨＡＲＱを常に配置する。【０１０３】半静的リソース配置に関する上記の実施例は以下のようにまとめられ得る。【０１０４】半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱプロセスがない場合に、基地局が半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報、及び絶対時間情報を送信することによって、ＵＥが半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報をいつ適用するかを指示してもよく、基地局が半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報を送信して、ＵＥが半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報を受信してからの所定の時間長、例えば、Ｘｍｓ又はｘ個のｓｌｏｔの後にこの半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報を適用することに合意してもよい。【０１０５】半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱプロセスがある場合、半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化のシーケンス設計は、ＨＡＲＱ‐ＡＣＫに基づいてもよく、つまり、ＵＥが半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報を含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ‐ＡＣＫを送信してからの所定の時間長、例えば、Ｘｍｓ又はｘ個のｓｌｏｔの後に半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報を適用することに合意してもよい。また、半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報をキャリーするＰＤＳＣＨに対して個別の特定のＨＡＲＱプロセスを使用してもよく、又は、半静的リソースアクティブ化／非アクティブ化情報をキャリーするＰＤＳＣＨのＨＡＲＱプロセスを常に有効化又はアクティブ状態にしてもよい。【０１０６】上記のように、本開示の実施例は、時間遅延のためにＨＡＲＱフィードバックメカニズムが適用できない場合、及び／又は、ＨＡＲＱフィードバックメカニズムに基づいて実行される通信配置動作が適用できない場合の任意の場合に広く適用可能であり、上記の具体的な例に限定されない。例えば、第１の制御部３１１は、ビームに基づく非地上ネットワーク通信によって基地局から前記通信配置動作に関する情報を受信するよう制御するように構成され、決定部３１３は、ユーザ装置の通信配置動作の時間的位置を決定するように構成され、及び、第２の制御部３１５は、決定された時間的位置で前記ユーザ装置の通信配置動作を行うよう制御するように構成される。それに相応して、具体的な動作は、実行する通信配置動作に依存して適応的に変更される。【０１０７】図４は、ＵＥ側の無線通信方法の手順例を示している。当該方法は、ビームに基づくＮＴＮ通信によって基地局から基地局のビーム切り替えに関する情報を受信するステップＳ４１０と、ＵＥのビーム切り替えの時間的位置を決定するステップＳ４２０と、決定された時間的位置でＵＥのビーム切り替えを行うステップＳ４３０とを含む。【０１０８】また、本発明の実施例は、情報処理装置によって実行される場合に、上記の実施例による方法を情報処理装置に実行させる実行可能命令を含むコンピュータ読み取り可能な媒体をさらに含む。【０１０９】一例として、上記方法の各ステップ及び上記装置の各構成モジュール及び／又は部は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はそれらの組み合わせとして実施され得る。ソフトウェア又はファームウェアによって実現する場合に、上記方法を実施するためのソフトウェアを構成するプログラムを、記憶媒体又はネットワークから専用のハードウェア構成を有するコンピュータ（例えば、図１４に示す汎用のコンピュータ１４００）にインストールしてよく、当該コンピュータは、各種のプログラムがインストールされた場合に、各種の機能などを実行することができる。【０１１０】図１４では、演算処理装置（即ち、ＣＰＵ）１４０１は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）１４０２に記憶されたプログラム又は記憶部分１４０８からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１４０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１４０３には、必要に応じて、ＣＰＵが各種の処理などを実行する際に必要なデータも記憶される。ＣＰＵ１４０１、ＲＯＭ１４０２及びＲＡＭ１４０３は、バス１４０４を介して互いに接続される。入力／出力インターフェース１４０５もバス１４０４に接続される。【０１１１】入力部分１４０６（キーボード、マウスなどを含む）、出力部分１４０７（例えば、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのディスプレイとスピーカなどを含む）、記憶部分１４０８（ハードディスクなどを含む）、通信部分１４０９（例えば、ＬＡＮカードやモデムなどのネットワークインターフェースカードを含む）が入力／出力インターフェース１４０５に接続される。通信部分１４０９は例えばインターネットなどのネットワークを介して通信処理を実行する。必要に応じて、ドライバー１４１０は入力／出力インターフェース１４０５に接続されてもよい。例えば磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブルメディア１４１１は、その中から読み出したコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部分１４０８にインストールされるように、必要に応じてドライバー１４１０に装着される。【０１１２】ソフトウェアによって上記した一連の処理を実現する場合に、インターネットのようなネットワーク、又はリムーバブルメディア１４１１のような記憶媒体から、ソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。【０１１３】このような記憶媒体は、図１４に示すような、プログラムが記憶され、装置とは別途配布してユーザにプログラムを提供するリムーバブルメディア１４１１に限定されない。リムーバブルメディア１４１１の例には、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（光ディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ‐ＲＯＭ）とデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）を含む）、光磁気ディスク（ミニディスク（ＭＤ）（登録商標）を含む）、及び半導体メモリを含む。又は、記憶媒体は、ＲＯＭ１４０２、記憶部分１４０８に含まれるハードウェアなどであってもよく、プログラムが記憶され、それらが含まれる装置と一緒にユーザに配布される。【０１１４】本発明の実施例は、さらに、機械読み取り可能な命令コードが記憶されたプログラム製品に関する。前記命令コードが機械によって読み取られて実行される場合、本発明の実施例による上記の方法を実行することができる。【０１１５】また、機械読み取り可能な命令コードが記憶された上記のプログラム製品を記憶するための記憶媒体も本発明の開示に含まれる。前記記憶媒体は、フロッピーディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカード、メモリスティックなどを含むが、これらに限定されない。【０１１６】本発明の実施例は、さらに、次のような電子装置に関する。電子装置を基地局側で使用する場合に、電子装置は、例えばマクロｅＮＢやスモールｅＮＢなどの任意のタイプのｇＮＢ、進化ノードＢ（ｅＮＢ）として実現され得る。スモールｅＮＢは、例えばピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ、及びホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーできるｅＮＢであってもよい。その代わりに、電子装置は、例えばＮｏｄｅＢと基地局トランシーバ（ＢＴＳ）のような任意の別のタイプの基地局として実現され得る。電子装置は、無線通信を制御するように構成される主体（基地局装置とも呼ばれる）と、主体と異なるところに設けられる１つ又は複数のリモート無線ヘッド（ＲＲＨ）とを含むことができる。また、後述する様々なタイプの端末はいずれも、基地局機能を一時的又は半永続的に実行することによって基地局として機能することができる。【０１１７】電子装置は、ユーザ装置側で使用される場合に、携帯端末（例えば、スマートフォン、タブレットパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯ゲーム端末、ポータブル／ドングルモバイルルーター及びデジタル撮像装置など）、又は、車載端末（カーナビゲーション装置など）として実現され得る。また、電子装置は、上記端末のそれぞれに搭載された無線通信モジュール（例えば、単一又は複数のチップが含まれる集積回路モジュール）であってもよい。【０１１８】［端末装置に関する応用例］
図１５は、本開示内容の技術を適用できるスマートフォン２５００の概略構成の例を示すブロック図である。スマートフォン２５００は、プロセッサ２５０１、メモリ２５０２、ストレージデバイス２５０３、外部接続インターフェース２５０４、撮像装置２５０６、センサー２５０７、マイク２５０８、入力装置２５０９、表示装置２５１０、スピーカ２５１１、無線通信インターフェース２５１２、１つ又は複数のアンテナスイッチ２５１５、１つ又は複数のアンテナ２５１６、バス２５１７、バッテリー２５１８及び補助コントローラ２５１９を含む。【０１１９】プロセッサ２５０１は、例えばＣＰＵ又はシステムオンチップ（ＳｏＣ）であることができ、スマートフォン２５００のアプリケーション層と他の層の機能を制御することができる。メモリ２５０２はＲＡＭとＲＯＭを含み、データとプロセッサ２５０１によって実行されるプログラムが記憶される。ストレージデバイス２５０３は、半導体メモリ、ハードディスクなどの記憶媒体を含むことができる。外部接続インターフェース２５０４は、外部装置（例えば、メモリカードとユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）装置）をスマートフォン２５００に接続するためのインターフェースである。【０１２０】撮像装置２５０６は、イメージセンサー（例えば、電荷結合デバイス（ＣＣＤ）と相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ））を含み、撮像画像を生成する。センサー２５０７は、例えば、測定センサー、ジャイロセンサー、地磁気センサー及び加速度センサーのような１組みのセンサーを含むことができる。マイク２５０８は、スマートフォン２５００に入力された音をオーディオ信号に変換する。入力装置２５０９は、例えば、表示装置２５１０のスクリーンでのタッチを検出するように構成されるタッチセンサー、キーパッド、キーボード、ボタンやスイッチを含み、ユーザから入力された操作又は情報を受信する。表示装置２５１０は、スクリーン（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）と有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ）を含み、スマートフォン２５００の出力画像を表示する。スピーカ２５１１は、スマートフォン２５００から出力されたオーディオ信号を音に変換する。【０１２１】無線通信インターフェース２５１２は、任意のセルラー通信方式（例えば、ＬＴＥとＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース２５１２は、一般的、例えばベースバンド（ＢＢ）プロセッサ２５１３と無線周波数（ＲＦ）回路２５１４を含むことができる。ＢＢプロセッサ２５１３は、例えば、符号化／復号化、変調／復調、多重化／逆多重化を実行することができ、無線通信のための様々なタイプの信号処理を実行することができる。同時に、ＲＦ回路２５１４は、例えば、ミキサ、フィルタ、増幅器を含み、アンテナ２５１６を介して無線信号を送受信することができる。無線通信インターフェース２５１２は、その上にＢＢプロセッサ２５１３とＲＦ回路２５１４が集積された１つのチップモジュールであることができる。図１５に示すように、無線通信インターフェース２５１２は、複数のＢＢプロセッサ２５１３と複数のＲＦ回路２５１４を含むことができる。図１５には、無線通信インターフェース２５１２が複数のＢＢプロセッサ２５１３と複数のＲＦ回路２５１４を含む例を示したが、無線通信インターフェース２５１２は、単一のＢＢプロセッサ２５１３又は単一のＲＦ回路２５１４を含んでもよい。【０１２２】また、セルラー通信方式の以外、無線通信インターフェース２５１２は、例えば近距離無線通信方式、近接通信方式や無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）方式などの別のタイプの無線通信方式をサポートすることができる。この場合、無線通信インターフェース２５１２は、各無線通信方式に対するＢＢプロセッサ２５１３とＲＦ回路２５１４を含むことができる。【０１２３】アンテナスイッチ２５１５の各々は、無線通信インターフェース２５１２に含まれる複数の回路（例えば異なる無線通信方式に使用される回路）の間でアンテナ２５１６の接続先を切り替える。【０１２４】アンテナ２５１６の各々は、単一又は複数のアンテナ素子（例えばＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インターフェース２５１２の無線信号の送受信に使用される。図１５に示すように、スマートフォン２５００は複数のアンテナ２５１６を含むことができる。図１５には、スマートフォン２５００が複数のアンテナ２５１６を含む例を示したが、スマートフォン２５００は単一のアンテナ２５１６を含んでもよい。【０１２５】なお、スマートフォン２５００は、各無線通信方式に対するアンテナ２５１６を含むことができる。この場合に、アンテナスイッチ２５１５はスマートフォン２５００の配置から省略されてもよい。【０１２６】バス２５１７は、プロセッサ２５０１、メモリ２５０２、ストレージデバイス２５０３、外部接続インターフェース２５０４、撮像装置２５０６、センサー２５０７、マイク２５０８、入力装置２５０９、表示装置２５１０、スピーカ２５１１、無線通信インターフェース２５１２及び補助コントローラ２５１９を互いに接続する。バッテリー２５１８は、給電線を介して図１１に示すスマートフォン２５００の各ブロックに電力を供給し、給電線は、図において部分的に点線として示される。補助コントローラ２５１９は、例えばスリープモードでスマートフォン２５００の最低限必要な機能を動作させる。【０１２７】図１５に示すスマートフォン２５００では、本発明の実施例によるユーザ装置側の装置の送受信装置は、無線通信インターフェース２５１２によって実現され得る。本発明の実施例によるユーザ装置側の電子機器又は情報処理装置の処理回路及び／又は各部の機能の少なくとも一部は、プロセッサ２５０１又は補助コントローラ２５１９によって実現され得る。例えば、補助コントローラ２５１９がプロセッサ２５０１の機能の一部を実行することによって、バッテリー２５１８の電力消耗を低減することができる。なお、プロセッサ２５０１又は補助コントローラ２５１９は、メモリ２５０２又はストレージデバイス２５０３に記憶されたプログラムを実行することによって、本発明の実施例によるユーザ装置側の電子機器又は情報処理装置の処理回路及び／又は各部の機能の少なくとも一部を実行することができる。【０１２８】［基地局に関する応用例］
図１６は、本開示の技術を適用できるｇＮＢの概略構成の例を示すブロック図である。ｇＮＢ２３００は、複数のアンテナ２３１０及び基地局装置２３２０を含む。基地局装置２３２０と各アンテナ２３１０は無線周波数（ＲＦ）ケーブルを介して接続されることができる。【０１２９】アンテナ２３１０の各々は、単一又は複数のアンテナ素子（例えば、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、基地局装置２３２０の無線信号の送受信に使用される。図１６に示すように、ｇＮＢ２３００は複数のアンテナ２３１０を含むことができる。例えば、複数のアンテナ２３１０はｇＮＢ２３００に使用される複数の周波数帯域と互換性があり得る。【０１３０】基地局装置２３２０は、コントローラ２３２１、メモリ２３２２、ネットワークインターフェース２３２３及び無線通信インターフェース２３２５を含む。【０１３１】コントローラ２３２１は、例えばＣＰＵやＤＳＰであり、且つ、基地局装置２３２０の上位層の各種機能を動作させる。例えば、コントローラ２３２１は、無線通信インターフェース２３２５によって処理される信号におけるデータに基づいてデータグループを生成し、ネットワークインターフェース２３２３を介して、生成されたグループを伝達する。コントローラ２３２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドルして、バンドルグループを生成し、生成されたバンドルグループを伝達することができる。コントローラ２３２１は以下のような制御を実行する論理機能を有することができ、当該制御は例えば、無線リソース制御、無線ベアラ制御、移動管理、受付制御、スケジューリングなどである。当該制御は、近くのｇＮＢ又はコアネットワークノードと結合して実行され得る。メモリ２３２２は、ＲＡＭとＲＯＭを含み、コントローラ２３２１によって実行されるプログラム及び様々なタイプの制御データ（例えば、端末リスト、送信パワーデータ及びスケジューリングデータ）が記憶される。【０１３２】ネットワークインターフェース２３２３は、基地局装置２３２０をコアネットワーク２３２４に接続するための通信インターフェースである。コントローラ２３２１は、ネットワークインターフェース２３２３を介してコアネットワークノード又は別のｅＮＢと通信することができる。この場合、ｇＮＢ２３００とコアネットワークノード又は他のｇＮＢとは、論理インターフェース（例えば、Ｓ１インターフェースとＸ２インターフェース）によって互いに接続される。ネットワークインターフェース２３２３は、有線通信インターフェース、又は無線バックホール回線用の無線通信インターフェースであってもよい。ネットワークインターフェース２３２３が無線通信インターフェースであれば、ネットワークインターフェース２３２３は、無線通信インターフェース２３２５によって使用される周波数帯域よりも高い周波数帯域を無線通信に使用することができる。【０１３３】無線通信インターフェース２３２５は、任意のセルラー通信方式（例えば、長期的進化（ＬＴＥ）とＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、アンテナ２３１０を介してｅＮＢ２３００のセルに位置する端末への無線接続を提供する。無線通信インターフェース２３２５は、一般的、例えばＢＢプロセッサ２３２６とＲＦ回路２３２７を含むことができる。ＢＢプロセッサ２３２６は、例えば、符号化／復号化、変調／復調、多重化／逆多重化を実行することができ、レイヤー（例えばＬ１、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）、無線リンク制御（ＲＬＣ）、グループデータアグリゲーションプロトコル（ＰＤＣＰ））の様々なタイプの信号処理を実行することができる。コントローラ２３２１の代わりに、ＢＢプロセッサ２３２６は、上記した論理機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ２３２６は、通信制御プログラムが記憶されるメモリであってもよく、或いは、プログラムを実行するように構成されるプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよい。プログラムの更新は、ＢＢプロセッサ２３２６の機能を変更させることができる。当該モジュールは、基地局装置２３２０のスロットに挿入されるカード又はブレッドであってもよい。その代わりに、当該モジュールは、カード又はブレッドに搭載されるチップであってもよい。同時に、ＲＦ回路２３２７は、例えばミキサ、フィルタ、増幅器を含み、アンテナ２３１０を介して無線信号を送受信することができる。【０１３４】図１６に示すように、無線通信インターフェース２３２５は、複数のＢＢプロセッサ２３２６を含み得る。例えば、複数のＢＢプロセッサ２３２６は、ｇＮＢ２３００に使用される複数の周波数帯域と互換性があり得る。図１６に示すように、無線通信インターフェース２３２５は複数のＲＦ回路２３２７を含み得る。例えば、複数のＲＦ回路２３２７は複数のアンテナ素子と互換性があり得る。図１６には、無線通信インターフェース２３２５が複数のＢＢプロセッサ２３２６及び複数のＲＦ回路２３２７を含む例を示したが、無線通信インターフェース２３２５は単一のＢＢプロセッサ２３２６又は単一のＲＦ回路２３２７を含んでもよい。【０１３５】図１６に示すｇＮＢ２３００では、基地局側の無線通信装置の送受信装置は、無線通信インターフェース２３２５によって実現され得る。基地局側の電子機器又は無線通信装置の処理回路及び／又は各部の機能の少なくとも一部はコントローラ２３２１によって実現され得る。例えば、コントローラ２３２１は、メモリ２３２２に記憶されたプログラムを実行することによって、基地局側の電子機器又は無線通信装置の処理回路及び／又は各部の機能の少なくとも一部を実行することができる。【０１３６】上記の本発明の具体的な実施例の説明における、一実施形態について説明及び／又は図示された特徴は、１つ又は複数の他の実施形態において同じ又は類似の方法で使用することができ、他の実施形態における特徴と組み合わせることができ、又は他の実施形態における特徴を置き換えることができる。【０１３７】本明細書で使用される「含む／包含」という用語とは、特徴、要素、ステップ又は構成要素の存在を指すが、１つ又は複数の他の特徴、要素、ステップ又は構成要素の存在又は追加を排除するものではないことは強調されるべきである。【０１３８】上記の実施例及び例では、数字からなる符号を使用して各ステップ及び／又は部を示す。当業者であれば、これらの符号は記述及び図面の便宜上のものに過ぎず、順序又は他の任意の限定を表すことを意図しないことを理解すべきである。【０１３９】また、本発明の方法は、明細書に記載された時系列に実行されることに限定されるものではなく、他の時系列で、並行的に又は独立的に実行されてもよい。従って、本明細書に記載された方法の実行順序は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。【０１４０】本発明は、本発明の具体的な実施例を説明することによって上記で開示されたが、上記の全ての実施形態及び実施例は例示的なものであり、限定的なものではないことは理解すべきである。当業者であれば、添付の特許請求の範囲の精神及び範囲内において、本発明に対する様々な修正、改良、又は等価物を設計することができる。これらの修正、改良、又は等価物も本発明の範囲内に含まれると考えられるべきである。